経営サポート

商工会では、経営に関するサービスを提供します!
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者の皆様に対し、職員が様々な金融・税務・経理・社会保険等についてアドバイスを行っています。

その他事務代行

その他の事務代行サービスについてのご案内です。

労働保険事務組合

労働保険事務組合とは
商工会は、厚生労働大臣から認可された中小企業主等の団体です。事業主の皆さんに代わって労働保険に関する申告及び書類提出などを処理します。
事務委託するには
労働保険事務組合に「労働保険事務委託書」を提出します。委託手数料が必要となります。
委託できる事業主は

金融・保険・不動産・小売業にあっては 50人以下
卸売・サービス業にあっては 100人以下
その他の事業にあっては 300人以下

事務委託した場合のメリットは
 ①事業主の事務処理の負担が軽減されます。
 ②事業主及びその家族従業員は、労災保険に加入することができます。
 ③労働保険料の額にかかわりなく3回に分割納付ができます。

制度について詳しく知りたい方は福岡労働局HPをご覧ください。

容器包装リサイクル再商品化委託契約申込

商工会では、特定事業者の受付業務を下記の期間実施しています。対象企業は、早めの手続きをお願いします。

■受付期間  1月上旬から6月末まで
■受付場所  大木町商工会

※期間外の問い合わせ及び申込みは、財)日本容器包装リサイクル協会(TEL:03-5251-4870) へご連絡ください。

JANメーカコード登録・更新

新規登録申請
登録ご希望の方は、商工会で利用の手引き(1,200円)をご購入いただき、次の手続きを行ってください。

  1. 申請書をご記入し、印鑑を押印ください
  2. 登録申請料を振り込み、控えのコピーを商工会へご提出ください
  3. 申し込み後、通常2週間程度で手続きが終了します

※制度について詳しく知りたい方は、財)流通システム開発センターHPをご覧ください。

JANコードとは
JAN(Japanese Article Number)コードは、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。
JANコードはバーコードとして商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。
JANコードは、国際的にはEANコード(European Article Number)と呼称され、アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal Product Code)と互換性のある国際的な共通商品コードです。
なお、JANコードは日本国内のみの呼称で、海外ではEAN(イアン)コードと呼びます。
JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。さらに、標準タイプには、最初の7桁がJANメーカコードとなっているものと、9桁がJANメーカコードとなっているものに分けられます。

 

外国人研修生受入れ

平成12年10月から外国人受入事業に取り組み、現在まで9期のベトナム人研修生と1期の中国人研修生を受入れてきました。
最近では、地域との交流も積極的に行なっています。
※制度について詳しく知りたい方は、財)国際研修協力機構のホームページをご覧ください。

大木町料飲店組合

町内の飲食店9店舗で組織する大木町料飲店組合(大木町環境衛生同業組合)です。

会員企業
  料亭 高井良  
  鶴亀        
  水車
  入船矢
  居酒屋みのる
  いしかわ
  久留米軒
  焼肉さらん
  清香
  
国民金融生活公庫での飲食業の融資では、当組合の推薦が得られれば有利な条件でできることもあります。
※組合について詳しく知りたい方は、(財)福岡県生活衛生営業指導センターHP

大木ハウジンググループ

町内の家具関係9企業で組織するグループです。

大木町サービス店会

町内小売店33店舗で組織するグループです。お買い上げ100円ごとに「にこにこシール」を1枚お渡しています。
台紙を集めると下記のようなサービスが受けられます。
※ 平成19年4月より、現在の台紙に変更しましたが、旧台紙(1冊500円)も以前とかわらずそのままお使いいただけます。
1.随時行なっているサービス

     ①台紙1冊で300円金券として加盟
      店でお買い物ができます
     ②大木町内の金融機関(大川信用金庫大木支店、福岡銀行大木支店、福岡大城農業協
      同組合各支所)で台紙1冊で300円の預金ができます
     ③アクアスに台紙3冊(旧台紙は2冊)をお持ちになると、入浴・ニコニコ膳をお楽しみいた
      だけます
     ④台紙でお買い物されたお客様を対象に、毎月抽選で10名に1,000円分のお買い物券
      が当たるWチャンスがあります

    2.定時行なっているサービス
     ①大木まつりお楽しみ抽選会
     ②シール2倍セール(8月中旬・12月下旬)
     ③招待旅行

    ◎博多座観劇招待旅行ご案内。詳しくは下記をご覧下さい

    サービス店会招待旅行ご案内

    博多座観劇北島三郎特別公演

    1. ご招待日 平成19年11月13日(火) 午後12時開演
    2. 招待条件 ニコニコシール旧台紙5冊 又は 新台紙8冊につき1名様ご招待
    3. 招待人数 抽選で40名様ご招待
    4. 応募方法 10月24日(水) 午前8時30分より10時30分までに大木町商工会にてお申し込み下さい(お一人様一回のみ)
    5. 抽選時間 10月24日(水)午前10時30分より厳正に抽選いたします
    6.    ※お時間のある方は、立ちあいをお願いします

    7. 招待券の発行 当選された方は、当日台紙と引換えに招待券を発行します。欠席の方は、こちらから連絡しますので、大木町商工会でシール台紙をご持参の上、招待券とお引換え下さい。
    8. 発行期限 10月31日(水)

      ※当日までに引き換えのない場合は、当選は無効となりますのでご注意下さい 

    ★北島三郎博多座観劇招待旅行抽選会開催★

     先日からお知らせしていました、博多座観劇招待旅行の抽選会が、10月24日(水)10時30分より、応募された方々が見守る中、大木町商工会にて行われました。

     北島三郎公演は、毎年大変な人気の為、去年よりも招待人数を10名増やした40名の枠に対し、103名もの応募があり、大変なご盛況でした。

     ご応募いただいたお客様、大変ありがとうございました。

     また、当選されていて、まだ招待券と台紙を引き換えていないお客様は、10月31日(水)までに、大木町商工会までお越しくださるようお願いいたします。

     今後も大木町サービス店会をよろしくお願いいたします。

三潴郡労基協会

旧三潴郡3町商工会地区の事業所を対象に労働安全、衛生週間説明会及び巡回指導や下記の事業を実施しています。

  • 一般健康診断・有機溶剤診断

リスクマネージメント

  1. 経営者の廃業等に備え資金を積み立てたい
            ⇒ 小規模企業共済
  2. 従業員に退職金を支給したい
            ⇒ 中小企業退職金共済
  3. 取引先の倒産による連鎖倒産を防止したい
            ⇒ 中小企業倒産防止共済
  4. 貯蓄・融資・保険が三位一体となった共済加入を検討したい
            ⇒ 商工貯蓄共済
  5. 経営者・従業員のケガに対する備えをしたい
            ⇒ 会員福祉共済制度
  6. 経営者が病気で働けない間の所得補償保険を検討したい
            ⇒ 全国商工会経営者休業補償制度
  7. PL保険
            ⇒ 中小企業PL保険制度
  8. 企業信用調査
            ⇒ 企業信用調査サービス-会員限定

小規模企業共済

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための制度で、言わば「経営者の退職金制度」です。

中小企業退職金共済

この制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。国がサポートする制度なので安全・確実・有利な特典があります(略称:中退共)。

中小企業倒産防止共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防止し、経営の安定を図るための国の共済制度です(愛称:経営セーフティ共済)。

  • パンフレット(PDFを添付する予定です)
  • 手続方法
    • ①加入手続き(PDF)
    • ②増額・減額手続き(PDF)
    • ③共済金貸付手続き(PDF)
    • ④共済金解約手続き(PDF)
    • ⑤掛金の掛け止め手続き(PDF)
    • ⑥掛金前納手続き(PDF)
    • ⑦契約の変更手続き(PDF)
    • ⑧証書の再発行手続き(PDF)

    独立行政法人中小企業基盤整備機構

商工貯蓄共済

小さな掛金・大きな安心をキャッチフレーズとする『商工貯蓄共済』は、公益法人である商工会が国により認められた正規事業です。
 毎月わずかな掛金で知らず知らずのうちに積み立てられた資金は、利息が付され満期時に払戻されるほか、万が一の場合には保険金とともにそれまでの貯蓄積立金が払戻されます。また、低利な融資の斡旋が受けられるなど、『貯蓄・融資・保険』が三位一体となった、会員の相互扶助の精神に基づき実施される共済制度です。

  • パンフレット(PDFを添付する予定です)
  • 手続方法
    • ①加入手続き(PDF)
    • ②脱退手続き(PDF)
    • ③範囲内融資手続き(PDF)
    • ④保険金請求手続き(PDF)
    • ⑤名義変更手続き(PDF)

企業信用調査サービス(会員限定)

日経テレコンの「企業検索」情報と(株)東京商工リサーチによる信用調査情報を提供しています。取引先の事前調査にご利用下さい。

会員福祉共済制度

商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。

  • パンフレット(PDFを添付する予定です)
  • 手続方法
    • ①加入手続き(PDF)
    • ②脱退手続き(PDF)
    • ③交通事故による請求手続き(PDF)
    • ④不慮の事故による請求手続き(PDF)
    • ⑤変更手続き(PDF)

全国商工会経営者休業補償制度

経営者が病気やケガで働けない間、最高1年間の所得を補償します。一般の契約に比べ割安で加入できます。

  • パンフレット(PDFを添付する予定です)
  • 手続方法(PDFを添付する予定です)

中小企業PL保険制度

商工3団体(全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会)に加入 している中小企業者のための製造物責任保険制度です。
製造物や販売した製品または行った仕事が原因で、他人の物を壊すなどの物損事故によって、損害賠償請求を受けた場合等に支払うための保険で、商工3団体の加入者は、格安の保険掛金で加入できます。今回、「リコール費用担保特約」がつきました。

  • パンフレット(PDFを添付する予定です)
  • 手続方法(PDFを添付する予定です)
  • 全国商工会連合会

経営相談

  1. 巡回サービス
  2. ご希望があれば職員が巡回して、ご相談に応じます。

  3. 窓口・電話相談・情報の提供
  4. 商工会館に相談窓口を設置し各種相談に応じております。
      TEL 0944-32-1336 FAX 0944-33-0303

  5. 専門家相談(エキスパートバンク制度)
  6. 販売促進、商品開発、生産管理などの専門的な問題でお悩みの場合、各分野で深い知識と経験を持った専門家を無料で派遣させて頂くサービスです。
    まずは、商工会にご相談ください。
    パンフレット(PDF)
    経営相談申込書(商工会職員用)

  7. 経営革新相談
  8. 中小企業新事業活動促進法に基づき、今の事業活動に関連した新たな商品・サービスの開発について、具体的数値目標を掲げ、県への申請を希望する企業を支援します。
    当商工会でも全面的に支援し、平成19年度は2件の経営革新承認を受けました。
    経営革新とは(経営革新センターHP)

税務・経理

  1. 決算申告指導
  2. 個人事業者に対し、決算申告指導を実施しています。現在、約130事業所の指導にあたっています。新規でご希望の方は毎年1月末日までにお申込ください。
      受付期限  毎年2月末日まで
      ※ご不明な点がございましたら、商工会にお尋ねになるか
    国税庁HPをご覧ください。

    商工会では、次のソフトを利用しています。操作方法等で分からないことがあればご相談ください。
     ①魔法陣
     ②弥生会計
     ③パズル・リンクス
    ※③のソフトは、税理士さんがエクセルで作成したもので当商工会では、平成18年度まで使用していました。価格は、3,000円程度でお勧めです。

  3. 年末調整指導
  4. 商工会では、個人事業の年末調整の代行を行っています。継続で委託される方は、毎年1月10日までに商工会までお越し下さい。(新規の方は、毎年12月28日まで)
      (準備するもの)
        ・給与支払台帳(賃金台帳)
        ・事業主の印鑑及び従業員の印鑑
        ・国民年金控除証明書(11月1日から7日に送付済み) 
        ・国民健康保険納付額が分かるもの
        ・生命保険及び地震・長期損害保険料控除証明書
        ・住宅借入残高証明書(住宅取得控除対象者)
        ・扶養者の収入が分かるもの
        など
      
     ※国民年金控除証明に関するお問い合わせ
      専用ダイヤル ℡0570-00-9911までお願いします。
      (平成19年11月1日~平成20年3月14日、平日9:00~17:00) 

  5. 税理士による個別相談会実施
  6. 商工会の顧問税理士である石井先生による無料相談会を実施しています。(事前予約必要)

  7. 記帳相談
  8. 記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づいた近代経営を図るため、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。また、決算、申告時期には石井税理士による個別相談会を行っています。

  9. 記帳機械化代行
  10. 複雑な経理も商工会のコンピュータによる記帳機械化システムで、正確かつ簡単に処理できます。経営内容を一目で把握でき、経営の向上に役立ちます。

  11. ネットde記帳(ソフトウェア)の提供
  12. ネットde記帳は、経理ソフトとして初めてインターネットを利用したASP(※)システムで、一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。
    現在、商工会が行う記帳機械化事業の標準システムとして、ネットde記帳は全国31県で導入され、65,000事業所以上の経理データが商工会において代行処理されています。
    ネットde記帳は、一般の経理ソフトと同様の機能を有しているため、商工会では、この仕組みを活用し、会員の皆様に直接ご利用していただけるよう推進しております。

労務

  1. 労働保険(労災・雇用保険)の相談
  2. 大木町商工会では、労働保険事務組合として労働保険に関する事務委託を受けています。ひとりでも従業員がいる事業所は強制加入となるのが労働保険ですが、その事務量は多く複雑かつ専門知識を必要とするため、商工会への事務委託をお勧めいたします。
     また、経営者とその家族、役員は特別加入の手続きをとることによって、労災保険に加入できることも 魅力のひとつになっています。
     労災保険
     雇用保険 

  3. 社会保険相談
  4. 社会保険の健康保険給付に関する相談をはじめ、社会保険・厚生年金保険適用関係届の相談にも応じています。また、商工会窓口には主な社会保険用紙を備えております。
     健康保険給付申請
     年金受給に関する届出 
     こんなときどうする (社会保険庁HP)

  5. 無料健康相談窓口設置
  6. 認定産業医が、働く人たちの健康相談に応じます。
    例えば、
     (1)定期健康診断の結果の見方
     (2)成人病(生活習慣病)の予防
     (3)高齢化に対する健康管理
     (4)ストレスの予防
     (5)腰痛、肩こりなどの職業病の予防、対策 など
     日時  商工会にお尋ねください 
     ※産業医は、大川三潴医師会の協力で派遣されています。

  7. 従業員の福利厚生
  8. 久留米広域勤労者福祉サービスセンターは、1人あたり月々1,000円ご負担していただければ、福利厚生として喜ばれる様々なサービスが受けられます。現在の加入対象範囲は久留米市、小郡市、八女市、筑後市、うきは市、大川市、大刀洗町、広川町、大木町の6市3町の中小企業です。
    平成19年3月1日現在の会員数は11,437名(1,419事業所)に達しています。みなさんとご家族の余暇の有効活用にお役立てください。なお、イベント等については会報「KSCニュース」を発行し随時ご案内いたしますので、お見逃しのないようご注意ください。

資金調達

商工会では、政府系金融機関である国民金生活公庫、福岡県制度融資、大木町預託金融資などの融資斡旋等を行っています。
融資決定まで約1ケ月かかりますのでお早めにご相談ください。(新規の場合は、それ以上かかる場合もあります。)

小規模企業者等設備導入資金制度

福岡県内中小企業者の皆様が創業や経営基盤の強化に必要な設備導入を図られる時に機械設備資金の一部(1/2)を無利子で貸し付けたり、振興センターが設備販売業者から購入し、低利で割賦販売又はリースすることができます。
この制度の利用促進と設備投資相談にお応えするため定期的に相談会が実施されています。

申込窓口
■大木町商工会
TEL 0944-32-1336
福岡県中小企業振興センター設備支援グループ
TEL 092-622-6322

設備資金貸付制度(無利息)
県内に設備導入を行なう小規模事業者等に設備購入代金の1/2以内で無利子で融資する制度です。残りの1/2は、自己資金又は、他の融資で準備していただきます。
    対象設備  新品
    申込締切  毎月25日
    ※この日までに必要事項を完全に記入してください。
 
(必要な書類)
  ・設備資金貸付申込書
  ・最近2カ年の決算書
  ・申込設備の見積書及びカタログ
  ・連帯保証人の所得証明書又は源泉徴収簿
  ・証明書等の写し(認定、許可、免許を必要とする業種の場合)
  ・商業登記簿謄本(法人の場合)
  ・住民票抄本(個人事業の場合)
  ・法人事業税の納税証明書(県税事務所発行のもの)
  ・個人情報の同意書(個人事業主と連帯保証人)

  ・パンフレット(PDFを添付する予定です)
 

設備資金貸与制度
県内に設備導入を行なう小規模事業者に中小企業者の皆さんに代わって、希望される設備を希望される設備販売業者から購入し、長期かつ低利な条件で割賦販売・リースするものです。
    対象設備  新品及び中古品
    申込締切  原則として毎月25日頃
    ※一定額までは、随時受付。
 
(必要な書類)
  ・設備貸与申込書
  ・最近2カ年の決算書
  ・申込設備の見積書及びカタログ(中古設備の場合でも必要)
  ・設備納入業者の「古物商許可証の写し」(中古設備の場合)
  ・連帯保証人の所得証明書又は源泉徴収簿
  ・証明書等の写し(認定、許可、免許を必要とする業種の場合)
  ・商業登記簿謄本(法人の場合)
  ・住民票抄本(個人事業の場合)
  ・法人事業税の納税証明書(県税事務所発行のもの)
  ・個人情報の同意書(個人事業主と連帯保証人)

  ・パンフレット(PDFを添付する予定です)

国の事業ローン(日本政策金融公庫)

(概要)
日本政策金融公庫の融資は、事業を営むほとんどの業種の方にご利用いただけます。申込内容によっては、特別貸付や経営改善貸付(略称:マル経融資)の対象となり有利な条件で資金が調達できる場合もあります。
(特徴)

  • 事業を営むほとんどの方にご利用いただけます。
  • 新たに事業を始める方にもご利用できます。
  • 無担保・無保証人での融資や経営者やご家族等の保証による融資をお取り扱いしています。
  • 長期のご返済でお利息は固定金利です。

主要利率一覧表
借入申込用紙
久留米支店アクセス

【普通貸付】
事業を営むほとんどの業種の方にご利用いただけます。

融資限度額 4,800万円以内
運転資金 5年以内
設備資金 10年以内

※内容によっては、貸し付け条件が有利になる特別貸付もございます。

【経営改善貸付】
商工会の経営指導を6ケ月以上受けられている方で、会長の推薦を受けた方がご利用できます。

融資限度額 1000万円以内
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内

【生活衛生貸付】
生活衛生関係営業(飲食店営業・理容業・美容業・旅館業・クリーニング業)の事業を営む方がご利用になれます。この貸付については、福岡県生活衛生指導センターの推薦が必要となりますので、お尋ねください。

【一日公庫】(毎年11月頃実施)
夏季と年末の資金に迅速にお応えするため、公庫職員が各地区に出向き、相談会を実施しております。あらかじめ借り入れ申込書を提出して頂くと、一日公庫当日に融資を決定し、手続きを実施するものです。
一日公庫のパンフレット(PDF)(平成19年11月実施分)

福岡県中小企業融資制度

福岡県では、中小企業の事業活動に必要な資金の融資を促進し、その近代化と経営基盤の安定を図り、もって中小企業の振興に資することを目的としています。
商工会では、次の融資の申込受付機関となっています。ご気軽に相談してください。

【小口事業資金】
■県内に事業所を有し、現に事業を営む従業員20名以下(商業・サービス業は、5名以下)の方
■保証協会の保証付き融資残高が1250万円以下の方(当該申込みを含む)
  限度額  1250万円以内
  年  利  1.85%
  期  間  5年以内(据え置き6ケ月以内)
  保証料  0.3%~1.75%

【短期運転資金】
■県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等の方
  限度額  3000万円以内
  年  利  1.80%
  期  間  1年以内
  保証料  0.25%~1.67%

【新規創業資金】
■新規創業のための資金が必要な方
■勤務した企業と同一の業種の事業を新に開始したい方
■特許等の技術を生かし創業したい方
■創業して1年未満の方
  限度額  1500万円以内
  年  利  1.70%
  期  間  運転7年以内 設備10年以内
        (据え置き1年以内)
  保証料  1.01%

【緊急経済対策資金】
■経済情勢の変化等により事業活動に支障をきたしている方
  限度額  5000万円以内
  年  利  1.60%
  期  間  7年以内(据え置き2年以内)
  保証料  0.25%~1.62%

・パンフレット(PDFを添付する予定です)
福岡県商工部経営金融課金融係ホームページ

大木町預託金融資制度

大木町では、町内において中小企業を営む事業者に対し、事業資金の融資を行うことにより、その自主的活動を促進し、もって中小企業の振興に寄与することを目的とします。
 ■融資上限  500万円
 ■貸付利率  年 2.4% (年1、5%町から戻ってきます)
 ■貸付期間  5年以内
 ■返済方法  毎月元金均等返済
 ■融資対象  商工業者で下記条件を満たすもの
          ①町内に住所、事業所又は事務所を有する中小企業者であって、同
            一事業を6ケ月以上営んでいるもの
          ②町税の滞納がないこと
          ③福岡県信用保証協会の保証がえられるもの
 ■金融機関  福岡銀行大木支店・大川信用金庫大木支店
 ■申込み先  大木町商工会
 ■申込用紙  パンフレット(PDF)
 ■添付書類  次のものを準備してください(添付書類一覧)