リスクマネージメント
- 経営者の廃業等に備え資金を積み立てたい
⇒ 小規模企業共済
- 従業員に退職金を支給したい
⇒ 中小企業退職金共済
- 取引先の倒産による連鎖倒産を防止したい
⇒ 中小企業倒産防止共済
- 貯蓄・融資・保険が三位一体となった共済加入を検討したい
⇒ 商工貯蓄共済
- 経営者・従業員のケガに対する備えをしたい
⇒ 会員福祉共済制度
- 経営者が病気で働けない間の所得補償保険を検討したい
⇒ 全国商工会経営者休業補償制度
- PL保険
⇒ 中小企業PL保険制度
- 企業信用調査
⇒ 企業信用調査サービス-会員限定
小規模企業共済
小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための制度で、言わば「経営者の退職金制度」です。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法
- ①加入手続き(PDF)
- ②増額手続き(PDF)
- ③減額手続き(PDF)
- ④請求手続き(PDF)
- ⑤締結証書再発行手続き(PDF)
- ⑥掛金払込区分の変更手続き(PDF)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページ
中小企業退職金共済
この制度は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。国がサポートする制度なので安全・確実・有利な特典があります(略称:中退共)。
中小企業倒産防止共済
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防止し、経営の安定を図るための国の共済制度です(愛称:経営セーフティ共済)。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法
- ①加入手続き(PDF)
- ②増額・減額手続き(PDF)
- ③共済金貸付手続き(PDF)
- ④共済金解約手続き(PDF)
- ⑤掛金の掛け止め手続き(PDF)
- ⑥掛金前納手続き(PDF)
- ⑦契約の変更手続き(PDF)
- ⑧証書の再発行手続き(PDF)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
商工貯蓄共済
小さな掛金・大きな安心をキャッチフレーズとする『商工貯蓄共済』は、公益法人である商工会が国により認められた正規事業です。
毎月わずかな掛金で知らず知らずのうちに積み立てられた資金は、利息が付され満期時に払戻されるほか、万が一の場合には保険金とともにそれまでの貯蓄積立金が払戻されます。また、低利な融資の斡旋が受けられるなど、『貯蓄・融資・保険』が三位一体となった、会員の相互扶助の精神に基づき実施される共済制度です。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法
- ①加入手続き(PDF)
- ②脱退手続き(PDF)
- ③範囲内融資手続き(PDF)
- ④保険金請求手続き(PDF)
- ⑤名義変更手続き(PDF)
企業信用調査サービス(会員限定)
日経テレコンの「企業検索」情報と(株)東京商工リサーチによる信用調査情報を提供しています。取引先の事前調査にご利用下さい。
会員福祉共済制度
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法
- ①加入手続き(PDF)
- ②脱退手続き(PDF)
- ③交通事故による請求手続き(PDF)
- ④不慮の事故による請求手続き(PDF)
- ⑤変更手続き(PDF)
全国商工会経営者休業補償制度
経営者が病気やケガで働けない間、最高1年間の所得を補償します。一般の契約に比べ割安で加入できます。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法(PDFを添付する予定です)
中小企業PL保険制度
商工3団体(全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会)に加入 している中小企業者のための製造物責任保険制度です。
製造物や販売した製品または行った仕事が原因で、他人の物を壊すなどの物損事故によって、損害賠償請求を受けた場合等に支払うための保険で、商工3団体の加入者は、格安の保険掛金で加入できます。今回、「リコール費用担保特約」がつきました。
- パンフレット(PDFを添付する予定です)
- 手続方法(PDFを添付する予定です)
- 全国商工会連合会